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「東京ふじせ企画労働組合」とは、当社と取引のあった編集プロダクションの子会社「株式会社東京ふじせ企画」の従業員が結成した団体で、昭和53（1978）年に同社が倒産して以降、当社に対して交渉の要求をしてきています。

昭和62（1987）年の都労委命令と平成8（1996）年の中労委命令において、いずれも当社は「使用者ではない」とはっきり認定されたにもかかわらず、同団体は、これを不服として東京地方裁判所に取消請求をしましたが、平成13（2001）年7月に請求棄却され、さらにこれを東京高等裁判所に控訴しましたが、平成14（2002）年2月に控訴棄却され、さらにこれを最高裁判所に上告しましたが、平成15（2003）年3月に上告棄却されました。

また、当社が当社グループ会社と共同で提訴した裁判において、平成28（2016）年、東京地方裁判所、東京高等裁判所ともに、当社グループの請求を認める判決が出され、このうち東京高等裁判所の判決においては、同団体の主張は「法治国家における裁判において採用できるものではない」と明言され、同団体は、これを最高裁判所に上告しましたが、平成29（2017）年2月に裁判官全員一致の意見で上告棄却され、確定しました。以上から、同団体の活動は、正当な「組合活動」と認められる余地は一切ありません。

しかしながら、現在も引き続き、同団体を構成する1名の者と支援者と称する複数名の者らが、当社前において、ビラ配布、アジ演説等を繰り返しています。

以上のとおり、当社と同団体との間には、「労働争議」は存在しませんので、団体交渉はもとより何らかの交渉に応じる必要は一切なく、今後とも、そのつもりは全くありません。

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