平成２１年４月８日に内閣府少子化対策特命大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣の3大臣合意による「認定こども園制度の在り方に関する検討会」の報告書が公開されました。
この検討会は山縣文治教授（大阪市立大学）を座長とする１７名のメンバーにより、平成２０年１０月１５日を第１回目とし、６ヶ月間に渡る検討を経て、平成２１年３月３１日の第５回をもって終了し、今回の報告書になっています。
現状における多くの課題から、新しい改革の方向性を示すもので、財政支援の充実、二重行政の解消、教育と保育の総合的な提供の推進、家庭や地域の子育て支援機能の強化、質の維持・向上への対応の５分野について報告されています。
特に、この中で、財政支援、二重行政、質の維持・向上については次のように報告（一部今後の予定を記述＊印の部分）されています。

○財政支援については・・・・・

平成２０年度の第２次補正予算で、総額１０００億円の「安心こども基金」が各都道府県に措置されております。＊政府・自民党の「経済危機対策予算」では、これからの予定として、平成２１年度補正予算（経済危機対策予算）で１４００億円の追加措置が計画されておりますので、合計２４００億円規模となる予定です。

○二重行政については・・・・・

幼児教育の幼稚園（文部科学省）、労働・福祉としての保育所（厚生労働省）の窓口の 一本化による、書類の重複の解消、手続きの簡素化を図り、両省に設置されている「幼保連携推進室」の強化と、内閣府の調整機能の発揮が求められています。

○質の維持・向上については・・・・・

教育、保育の質の向上のための研修会、幼保小連携を含めての合同研修会、幼稚園教諭、保育士資格の一元化も必要ですが、質の確保の前提として養成課程や試験の弾力化を図る予定。

教育、保育、子育て支援は、将来的には幼保連携型への集約が求められ、もう少し時間をかけて検討された上で、就学時前教育の無償化への方向へ進むのではないかと思えます。

（研究員　吉田哲平）