今回の衆議院議員選挙では民主党が大勝し、マニフェストのトップは少子化対策で、この選挙結果前に作成された厚生労働省、文部科学省の概算要求予算にも、大幅に反映されています。

厚生労働省では、
雇用均等・児童家庭局が「少子化社会対策関連予算（案）」として、昨年度に比べて、1754億円増の1兆5676億円を計上しています。
その中で、保育課は318億2700万円増の4376億8400万円を要求しています。
保育課の内容明細として、

• 「待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大」で
  民間保育所運営費3625億7600万円、待機児童解消促進等事業費36億8100万円、
  保育環境改善等事業費2億5300万円、
  
  
• 「多様な保育サービスの提供等」として、
  次世代育成支援対策交付金（ソフト交付金）440億円、
  家庭的保育事業（再掲）35億2000万円、一時預かり等事業42億8000万円、
  休日・夜間保育事業8億4300万円、病児・病後児保育事業36億5300万円、
  地域子育て支援拠点事業111億8800万円、
  その他の保育サービスの充実72億900万円となっています。

雇用均等・児童家庭局の中のその他の課としては、

育成環境課（放課後児童クラブ等）で31億7400万増の2949億3000万円、
母子保健課で44億2100万円増の242億500万円、
総務課虐待防止対策室で14億300万円増の184億4800万円、
家庭福祉課で56億8500万円増の2704億3000万円、
家庭福祉課母子家庭等自立支援室で37億1600万増の1780億2200万円
となっています。

文部科学省では、
初等中等教育局全体としては、767億5500万円増の1兆8391億1540万円で、
幼児教育課では、65億5500万円増の281億6600万円を計上しています。
その中でも特に幼稚園就園奨励費補助は51億3400万円増の255億3100万円になっています。
また、「保護者の教育費負担の軽減」として、

新規で高校奨学金事業等の充実･改善で455億1900万円、
離島・僻地からの高等学校進学者に対する支援7億円、
私立高校等における授業料減免補助の充実で5億6600万円増の12億4300万円を計上しています。

詳しくは、各省庁のホームページの予算（案）を参照にしてください。

なお、9月16日に、新内閣が発足し、新文部科学大臣として、川端達夫氏が就任され、この概算要求予算案は項目を含め、予算金額が大幅（？）に見直されることになるものと思われます。

（研究員　吉田哲平）