国は平成18年7月7日に「骨太方針2006」を閣議決定し、2011年までに11.4～14.3兆円の歳出削減をすることになりました。

　この中で、教材費に影響する地方財政の交付税の部分を取り上げて見ますと

1. 地方交付税の現行法定率は維持する。
2. 地方団体の財政運営に支障のないように措置し、算定方法の簡素化を（人口と面積による算定方法案）行う。

となっています。

　このことは、学校での教材費について、文部科学省が6月初旬に各都道府県へ通知しました教材整備としての措置額（平成18年度の措置額）の

• 小学校（18クラス）：3502千円
• 中学校（15クラス）：3302千円
• 特殊教育諸学校（226クラス）：96981千円

が守られることになるということでしょうか？

　地方財政が厳しく、北海道の夕張市のように破綻した自治体もあり、人件費もままならない中、はたして、子どもたち（児童・生徒）の未来を開く 上記の教材費は維持されるのでしょうか？

　各自治体（都道府県市町村）の首長さんに期待したいのは、“米百俵の精神”のように、何はなくとも“教育”に力を入れていただきたいものです。

　「骨太方針2006」は第19回、経済財政諮問会議のHP「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」をご覧ください。（「骨太方針2006」は正式には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」）

（吉田哲平研究員）