文部科学省は平成21年度予算で「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策」として指導体制の整備、教材整備事業､道徳教育の充実、体験学習の充実、算数・数学､理科教育の充実、外国語教育の充実、中学校武道の必修化に向けた条件整備、情報モラル教育の推進、環境教育の充実、安全教育・食育の推進､その他(学力向上支援、新学習指導要領の周知他)の11項目を挙げています。

　特に、教材整備事業については、昨年8月末の概算要求で、154.81億円を財務省に要求いたしましたが、財政上大変厳しいものがあり、補助金としては実現できずに、地方交付税交付金で今回の「新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急三ヵ年計画」として取り組むこととなりました。

　その教材整備の金額は今までの教材整備費の更新分にプラスして、小学校では平成21年､22年の2ヵ年に各17億円を新規分として、中学校は同様に更新分に平成21年､22年､23年の3ヵ年に各79億円を新規分として上乗せするものです。

　また､特別支援学校分は更新分として各60億円が3ヵ年整備費として計上されます。

　このことから、平成21年度は816億円､平成22年度は825億円､平成23年度は818億円を予定しており､3ヵ年で2459億円になります。

　まさに､この金額からして、実質的な第5次教材整備計画の様相を呈しています。

　平成21年度からの移行措置の対応の（新規分の）教材としては、小学校では、外国語に慣れ親しむことを中心として、電子黒板や音声教材（ラジカセ、DVDプレイヤー他、ピクチャーカード等々）、中学校では、伝統と文化の尊重を踏まえて、和楽器（和太鼓、琴、三味線等々）の整備、武道が必修となり武道具（柔道畳、剣道竹刀、剣道防具、簡易土俵マット等々）の整備を行うことになります。

　ここで各都道府県市町村の首長さんへのお願いですが、金融危機で経済状況が厳しいときこそ､未来に向けての人材育成、教育の充実が大切です。
　国(文部科学省)も教材整備に強力に力を注いでいますので、この機会こそ地方交付税交付金を子ども達の教育に役立てていただきますよう強く要望するものです。

（文責：文教政策研究室　吉田哲平）