証券コード：9470（東証プライム）
1.基本方針
当社は、学研グループ企業行動憲章において、「株主・投資家のために経営情報を適正に開示し、株主・投資家との信頼関係を築きます」と謳っております。
株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して、公平かつ適時・適切な情報開示を継続的に行うことで、経営の透明性と社会からの信頼向上に努めます。また、ステークホルダーの皆さまからの期待、意見、フィードバックに積極的に耳を傾け、適切な市場評価を得ることを目指します。
2.情報開示の基準
当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」）に基づき、会社情報の適時開示を行います。株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる重要な情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は積極的に開示します。
( 対象となる情報開示 )
本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象とします。
■法定開示
・金融商品取引法に基づく開示（有価証券報告書、四半期報告書、
・内部統制報告書、臨時報告書 等）
・会社法に基づく開示(事業報告、計算書類及び連結計算書類 等)
■東京証券取引所の求める開示
・適時開示(適時開示を求められている決定事実及び発生事実等)
・コーポレートガバナンス報告書
■その他の情報開示
・IR関連の開示資料、アナリスト・機関投資家との対話等
3.情報開示の方法
当社は、金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム「EDINET」、または証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」、当社のインターネットホームページなどにより、情報を開示いたします。また、決算公表関連資料など重要な開示情報については、公平かつ適時の情報開示の観点から、英語による開示も行っております。なお、金融商品取引法及び適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっては、プレスリリースや当社ホームページへの掲載等の適切な方法により、正確かつ公平に開示します。
4.IR活動の推進
当社は、事業部門、管理部門、グループ会社など複数の関連部門との緊密な連携のもと、経営戦略室が中心となり、株主を含めた国内外機関投資家・アナリストとの対話を積極的に実施しております。決算説明会においては、経営者自らが経営戦略や事業方針について明確なメッセージを発信することに加え、投資家・アナリストの皆様からの質問に回答する機会を設けております。また、IR活動状況の状況や、資本市場からの主な意見については、担当取締役を通じて、定期的に社外取締役を含めた取締役会にフィードバックしております。
5.インサイダー取引の未然防止
当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、「学研グループ・インサイダー取引防止規程」を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
- 拡大
- ＜適時開示体制の概略図＞
6.業績予想及び将来情報の取扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。
7.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防止し、法令遵守および公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表日までを「沈黙期間」と定め、当該期間中は、業績に関連するご質問に対する回答は差し控えさせていただきます。ただし、業績が予想と大きく乖離する可能性があることを認識した場合は、適時開示に関する諸規則に従い、適切に開示いたします。