株式会社学研ホールディングスと株式会社ウィザスとの業務資本提携に関する契約締結について

株式会社学研ホールディングス（本社：東京都品川区／代表取締役社長：宮原博昭、以下「学研HD」という。）は、株式会社ウィザス（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：生駒 富男、以下「ウィザス社」という。）との間で、業務資本提携に関する契約（以下、「本提携」という。）を平成30年9月28日付で締結致しましたので、お知らせします。

◆本提携の背景と目的
学研HDは、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、ウィザス社は、昭和51年の設立以来「目標は志望校合格、目的は社会で活躍できる人づくり」を教育指針として掲げ、関西圏において第一ゼミナールなどのブランドで幅広い層を対象とした学習塾事業を展開し、生徒数は約16,000名となっております。また、全国において高卒認定・サポート校事業・通信制高校事業を展開し、生徒数は約8,000名となっております。そして、これらの事業における指導内容の充実を図りつつ、教育サービス関連分野を中心に積極的な市場の開発と新しい業態の融合を目指してまいりました。

現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境下において、当社グループは、ウィザス社の全国における直営校舎の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、ウィザス社とそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。

◆業務提携の内容
当社は、ウィザス社との間において本日付で契約を締結した本業務資本提携において、教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域への展開に関して、両社で取り組んでいくことに合意しました。具体的には、両社の役員・従業員からなるメンバーを構成員とする業務提携委員会を設置し、合意事項につき協議を開始し諸施策の展開を進めていくことといたしました。具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 教室・学習塾の連携
当社が全国で展開する「学研教室」と、大阪府を起点に全国で運営するウィザス社グループの学習塾カリキュラムは、それぞれの特色があり、相互補完関係にあります。子どもたち一人ひとりの学習到達度に適した両社のカリキュラムを相互に紹介していくことで、幼児から小学生、中学生、高校生を対象とする幅広い教育ニーズにお応えしてまいります。

(2) 学習コンテンツの共同開発
現在、当社とウィザス社グループはそれぞれで教室・学習塾向けのテキストやデジタル教材を開発・販売しております。今後はその開発力・営業力を融合させることで、それぞれの強みを活かした、より高品質の学習コンテンツの開発を行うとともに、2020年教育制度改革にあわせた新たな学習コンテンツの調査・研究、開発・販売に両社で取り組んでまいります。

(3) 学習アセスメントの共同開発・普及
現在、当社とウィザス社グループはそれぞれ独自の模擬試験等により子どもたちの学習到達度を把握し、指導に活かしておりますが、今後は両社共通の学習アセスメントを共同で開発し、さらにはその学習アセスメントを提携する他の学習塾へ普及していくことで、ビッグデータを獲得し、データの信頼性を向上させるとともに、さらなる指導力向上に活用します。

(4) ウィザス社単独または全国の通信制高校での活用を前提とした取組
①新制度大学入試に対応した商品・サービスの開発、販売。
②キャリア教育に関する商品・サービスの開発、販売。
等についての取組を行う。

(5)学校教育と民間企業教育領域への展開
当社とウィザス社グループがそれぞれ持つ学習コンテンツや指導ノウハウ等のリソースを活用し、学校教育領域における官公庁・地方自治体からの受託拡大や、民間企業教育領域における社員教育向け商品・サービスの開発を共同で行い、新たな市場への積極的進出をはかります。