コーポレート・ガバナンスと内部統制

1. 大項目ごとの評価と評価の分布
   • 全項目の評価の平均は4.2となりました。
   • ポジティブな評価が大勢を占め、ネガティブな評価は少数にとどまり、コメントにおいても、重要な不備の指摘はありませんでした。
   • 大項目の評価においては、『③企業倫理とリスク管理』が最も高い一方、『②経営戦略と事業戦略』が最も低い結果となりました。
      
2. 社内役員と社外役員の比較
   • 社内役員と社外役員の比較では、全項目平均は社内役員の評価が0.1pt高い結果となりました。
   • 最も評価の乖離があったのは、『⑤株主等との対話』と『⑥行動計画への評価』であり、0.3ptの差が生じておりました。
      
3. 取締役と監査役の比較
   • 取締役と監査役の比較では監査役の評価が0.2pt高い結果となりました。
   • 最も評価の乖離があったのは、『②経営戦略と事業戦略』と『⑤株主等との対話』であり、それぞれ0.3ptの差が生じておりました。
      
4. 前回（2023年９月実施）との比較
   • 前回評価との比較において、全項目平均は前回比で0.2pt高い結果となりました。（前回4.0→今回4.2）
   • 前回評価と比較し、最も評点が向上した項目は、大項目『⑥行動計画への評価』であり、0.4pt高い結果となりました。
   • 前回評価と比較し、評点が低下した大項目はありませんでした。
      
5. 2023年12月決定の行動計画への評価
   • 昨年度に識別した課題を踏まえた「2023年12月決定行動計画」は概ねポジティブに評価されました。
     ①「資本コスト・株価を意識した経営の実現」は、社外役員の方が社内役員より低く評価し、乖離がありました。資本コストについて更なる議論の余地があるなどの指摘がなされました。
   • ②「取締役会運営の見直し アフターコロナにおける社外役員間の情報共有を促進」は、大多数の役員がポジティブに評価しました。更なる取り組みとして、より現場に近しい従業員等との接点を持つことなどが挙げられました。
      
6. その他
   • 外部機関の実施した同規模他社（時価総額250億円以上1000億円未満）平均と比較すると、全項目評点は当社の方が高く評価されました。
   • 大項目別では、同規模他社と比較して『④業績モニタリングと経営陣の評価、指名・報酬』は比較的高めに評価される傾向にあり、これらのテーマに対する取り組みは、当社の強みと考えられている結果となりました。

1. 以下の14問は、社内／社外役員とも高評価の回答結果となり、当社の強みとして認識されていると分析されました。
   1-3 付議議案の適切性、1-4 取締役会の年間スケジュール、
   2-7 持続的な企業価値向上への取り組み、2-9 政策保有株式の保有の適否の検証、
   3-1 行動規範の制定と監督、3-2 内部通報制度の有効性、
   3-3 リスク評価プロセスの構築、3-4 重要リスクの報告と適切な対処、
   4-1 業績指標と経営指標の関連性、4-4 指名委員会の責務、
   4-5 指名委員会の情報入手体制、5-1 ステークホルダーとの協働、
   5-2 株主との建設的な対話を促進する体制構築、6-2 前回識別した課題への対応②
    
2. 以下の９問は、社内／社外役員とも低評価の回答結果となり、当社の課題として認識されていると分析されました。
   1-1 独立社外取締役の活用、1-2 取締役会の適切な構成、1-8 社外役員間の情報共有、
   1-10 役員トレーニング、2-2 戦略の包括的・多角的検討、
   2-4 実行計画の進捗状況の監視・監督、
   2-5 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、
   2-6 承認案件の成果・達成度の報告、2-8 人材育成にかかる監督
    
3. 以下の4問は、社内役員の回答結果が平均以上にもかかわらず、社外役員の回答結果は平均未満と、社内役員と社外役員との間で認識に乖離があると分析されました。
   1-7 自由闊達な議論、2-1 戦略の審議に必要な情報提供、
   5-3 サステナビリティ情報の開示にかかるリスク管理とガバナンス、
   6-1 前回識別した課題への対応①

分析結果を受けて、外部の有識者を構成メンバーとする当社のガバナンス諮問委員会で客観的な立場からの意見を聴取したうえで、以下の通りに2025年9月までの行動計画を策定しました。