ソーシャルエクイティ・ファイナンス実施

事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）、社会経済的向上とエンパワーメント（資産、サービス、リソース及び機会へのアクセス）

対象となる人々：高齢者世代

付加価値の高いサービス付き高齢者向け住宅の提供(24時間365日ケアスタッフ常駐、重介護・認知症でも安心の介護対応、安心・安全な生活をお守り基本サービス、多世代交流等)。

65歳以上の人口が3,677万人に達し、高齢化率が30%となる2025年問題を抱える我が国において、社会インフラとして、介護・医療対応を備えた高齢者向け住宅の整備は重要な社会的課題である。

→令和2年7月31日内閣府公表の「令和2年版高齢社会白書」の中でも、高齢化社会の進展や単身高齢世帯の増加等への言及あり。

①当社の連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングス（以下、「学研ココファンHD」という。）への投融資を通じサービス付き高齢者向け住宅の提供プロジェクトへの間接的な充当（学研ココファンHDは当該投融資資金をサービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として借り入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のためのM&Aに関わる費用に充当）

　充当予定額：40.5億円

　充当予定期間：2021年3月～2022年3月

②当社によるサービス付き高齢者向け住宅の提供プロジェクトへの直接的な充当（学研ココファンHDへの投融資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金に充当）

　充当予定額：19.5億円

　充当予定期間：2021年3月～2021年6月

　SDGs目標3：すべての人に健康と福祉を

3.8. 　全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

　目標11：住み続けられるまちづくりを
11.7.　 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（保育・幼児教育）、社会経済的向上とエンパワーメント（資産、サービス、リソース及び機会へのアクセス、女性就業率の上昇に寄与）

対象となる人々：子育て世代

保育サービス首位の株式会社ＪＰホールディングスと豊富な教育コンテンツを保有している学研グループとが連携し、保育サービスの機会の提供と質の向上を目指すもの(幼児教室開催、教育コンテンツ開発、保育士育成、食育、保育用品提供等)。待機児童対策としての子育て支援施設の拡充により、女性就業率の上昇に寄与。

女性就業率の増加傾向に伴い、保育サービスの需要は増えており、待機児童対策としても、子育て支援施設の拡充とその内容の充実は社会的課題である。

→令和2年12月21日厚生労働省発表の「新子育て安心プラン」の中でも、それらの課題を受けて、4年間で約14万人の保育の受け皿を整備していく旨の言及あり。

令和2年10月7日文科省中央教育審議会初等中等教育分科会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して(中間まとめ)」の中でも、幼児期の教育の質の向上に対する言及あり。

当社から保育・幼児教育に関連するプロジェクトへの直接的な充当（*注記参照）

充当予定額：*注記参照

充当予定期間：2021年3月～2021年8月

*充当予定額は、本資金調達による手取概算額から上記プロジェクト(1)への充当予定金額を減じた残額とし、2021年1月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び金融機関から借入れた借入金により行った際の、当該借入金の返済資金の一部として充当予定である。

　SDGs目標4：質の高い教育をみんなに

4.2. 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

　目標5：ジェンダー平等を実現しよう

5.5.  政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。