学研グループは、2025年９月期期首に上記のようなサステナビリティ・トップマネジメント・コミットメントを示しました。
学研グループは、企業理念にもある「すべての人が心ゆたかに生きる」社会を支える民間企業として、
創業以来、常に社会課題を解決するべく事業を進めてきました。
今後はこれをさらに突き進め、事業を成長させることにより起こりうる環境・社会への影響にも配慮し、リスクや機会を把握したうえで、
ダブル・マテリアリティを実現していきます。
2025年９月期には、ダブル・マテリアリティの実現により生み出すCSVをさまざまな観点から検証するため、
パイロット事業会社でバリューチェーン・マッピングを作成し、リスクと機会の特定と要因分析を開始しています。
さらに、事業における社会的価値を貨幣価値化して示すSROI評価にも挑戦しています。
2024年３月にはダイバーシティ＆インクルージョン室を新たに立ち上げましたが、
スピード感を持って取り組みを加速させていく必要があると考えています。
2030年までの目標として、学研ホールディングスの女性役員比率30％以上を掲げています。
今後は、複数の女性社員に取締役会に入ってもらい、経営判断に加わってほしいと考えています。
そのための施策として、2025年９月期期首に、グループ各社に女性役員を１名ないし２名置くことを決めました。
すでに研修と懇親会を実施し、女性役員のコミュニティづくりを始めています。
今後、各社の管理職パイプラインを意識した研修などを進め、中長期的に女性役員を増やすための施策にも取り組んでいく予定です。
同じく目標として男性育休取得率85％も掲げていますが、それを推し進める一方で、
もうひとつ取り組みを進めたいのが、介護離職を減らしていくことです。介護離職は今、社会課題のひとつになっています。
それをいかに解決できるか。医療福祉事業を手がける私たち自身の挑戦はきっとひとつのお手本になると考えています。
これらに取り組むことにより、私たちの価値創造プロセスに基づいた事業につなげていけると考えています。
温室効果ガス排出量については、Scope１-２について、
2030年までに、「売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50％削減」という目標を設定しました。
各社が取り組んできた対策をグループ全体に拡大するとともに、
低炭素建築物の導入や太陽光発電設備の設置など、対策を強化してきました。
その結果、2023年9月期には、2030年までの目標量の22%を削減しました。
1959年生まれ。広島県呉市出身。防衛大学校卒業後、貿易商社を経て、1986年に株式会社学習研究社（現学研ホールディングス、以下学研HD）入社。学研教室事業部長、執行役員、取締役を歴任し、2009年学研HD取締役に就任。学研塾HD（現学研教育HD）、学研エデュケーショナル、学研教育出版（現Gakken）の代表取締役社長兼任を経て、2010年12月、学研HD代表取締役社長に就任。教育と医療福祉を中核とした事業改革を牽引し、15期連続増収のV字回復を果たした。現在は、日販グループホールディングス株式会社社外取締役、公益財団法人古岡奨学会理事長、一般社団法人日本雑誌協会理事長などを務める。
著書に『逆風に向かう社員になれ』（Gakken）、『M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則』（東洋経済新報社）、『学研教室 5つのひみつ』（Gakken）がある。
