学研グループにとって、サステナビリティの推進は、教育・医療福祉事業を持続的に発展させていくために不可欠です。そのため、経営における意思決定を行う取締役会が、推進の責任を負っています。また、社会・環境の重要課題に取り組むため、取締役会は監視・監督機能を果たし、経済的価値と社会的価値の両方の創出を視野に入れた企業経営を行っています。
当グループは、サステナビリティを推進するために、2021年10月、最高レベルの意思決定機関である取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会は、学研ホールディングスの代表取締役を委員長とし、同常勤取締役で構成され、年2回以上開催するなかで、グループ全体のサステナビリティの方針、行動指針の決定、戦略の決定、取り組みのモニタリング・評価と監督を行っています。
2022年10月からは、サステナビリティをより一層推進するために、同委員会の下部組織である3つの部会を改編するとともに、サステナビリティ推進室を新設し、事務局機能を持たせました。
下図に示すように、統合ディスクロージャー部会は、各部署の横のつながりを強化し、サステナビリティを加速させる役割を果たしています。情報を開示し、各ステークホルダーとの対話・連携も進めます。
サプライチェーンマネジメント部会は、持続可能なサプライチェーンの構築のための第一歩として、温室効果ガス排出量の正確な把握と削減、責任ある調達に着手しました。人的資本部会では、グループ各社と連携して人的資本に関わる情報収集を進めるとともに、人材に関する施策を立案します。事業会社には、サステナビリティ推進担当取締役を配置しました。その責任のもとで、サステナビリティ委員会・取締役会での決定事項を受けて、社会・環境に配慮した事業活動を実行する体制となっています。
