当グループは学研グループ環境憲章を定め、2004年に国際環境規格であるISO14001の認証を取得しました。
EMSを基盤とし、事業活動に伴う環境課題の評価や目的・目標の設定（Plan）、社会・環境活動の実施（Do）、目標達成度の確認（Check）、経営層による見直し（Action）のPDCAサイクルを確実に実施しています。
ISO14001認証各社では、各種目標を設定し環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。これまでのISO14001認証組織に加え、グループ全体で「社会・環境・SDGsアクションマネジメントプログラム」として取り組みをスタートさせています。
また、気候変動に対応すべく、当グループ全体で温室効果ガス排出量の正確な把握のためエネルギー使用量のモニタリングを開始しました。
当グループの社会・環境活動は、最高責任者の指示に基づいて推進しています。各社の社会・環境活動目標は、トップマネジメントのコミットメントを実行するべく、各社の実態や課題を反映したものが設定されます。
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グループ各社はサプライチェーンも含めた温室効果ガス排出量を把握し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて取り組み始めること。
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SDGsは各社が定めたKPIの進捗確認を行い、目標達成に向けて進めること。また、重点目標を基に17のゴール達成に貢献できる事業を模索すること。
内部監査は、社内の有資格者によって、グループ全体を対象に年に1回以上実施しています。
2023年9月期の内部監査では、4～6月に4つの組織を対象としました。また、7月4日～5日にかけて3の組織が（一財）日本品質保証機構（JQA）によるISO14001の審査を受け、認証を更新しました。
【要改善事項】 2件 【改善提案】 0件
- 「研修実施記録の保管」をしっかり行う
根本的で具体的な対策により根絶をお願いしたい。
- 内部監査員の計画的な増員と育成が必要
「人員数」と「監査の質の向上」の両面で向上をめざす必要がある。「人員数」については、定期的に欠かすことなく、世代ごとの新任者を採用していくことが重要。「監査の質の向上」においては、座学研修とあわせ、先輩の内部監査員によるOJTなども大切。
ISO14001認証取得組織および認証外組織においても、環境関連法規制への違反事例はありませんでした。
グループの事業活動を物流面からサポートしている学研ロジスティクスは、単に物を運ぶだけではなく、より効率的に、そして環境への配慮・持続可能な社会の実現のために物流面で貢献することを常に考え、取引先・協力会社とともに努めています。
取引先の選定にあたっては、提案内容・技術力・コストに加え、環境への配慮・労働環境改善への取り組みが企業として十分に検討されているかという点も評価基準のひとつとして重視しています。
保育絵本の輸配送における取引先選定に際しては、長距離の幹線輸送をトラックによる輸送から、内航フェリーや鉄道を利用した運送手段に変更し、これにより北海道・九州・四国向けの輸配送において、従前より行っていたトラック輸送と比較して月間約2トンのCO₂排出量削減とトラックドライバーの労働時間改善につなげることができました。
