気候変動への対応 （TCFD提言に沿った情報開示）

学研グループは2022年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。

TCFD提言は、世界共通の気候関連情報開示の枠組みであり、すべての企業に対し、4つの開示推奨項目である

「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。

当社グループは、株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動対応に関する積極的な対話を実施し、

TCFD提言の４つの項目に沿った効果的な情報開示を行っていきます。

当社グループにとって気候変動を含めた環境への問題は、教育や医療福祉事業と密接に結びついており、

事業に対して多大な影響を与えることを認識しているため、経営における意思決定を行う取締役会が気候変動に対しての責任を負っています。
 

サステナビリティを重要な経営課題と認識し、代表取締役を委員長として常勤の取締役で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、

気候変動をはじめ各種の社会課題を企業経営によって解決するための取り組みを行っています。

「サステナビリティ委員会」には、「サプライチェーンマネジメント部会」を設置し、

ここに、代表取締役を最高責任者とするサステナビリティ・マネジメントシステム（SMS）を構築しています。

SMSは、環境方針の策定、必要な経営資源（要員と所定の技能、技術と資金）の準備及び配分、内部監査の実施などを最高責任者の役割として規定しています。

「サステナビリティ推進体制」はこちら

気候関連課題の最高責任者として、代表取締役は、当社グループと関連性がある気候関連問題のリスク管理方針や戦略についてレビューおよび指導をし、

• リスクや機会などを監査する責任
• リスクや機会の影響変化および対策の効果と行動計画・進捗をモニタリングする責任
• 気候関連の戦略や重大施策に対する最終判断をする責任

などを負います。

代表取締役の責任の元、当社は下記のトップコミットメントを発し、

グループ全体の社会・環境活動として温室効果ガスの排出量の把握と、それによる行動計画の策定を進めています。

2023年9月期「2050年カーボン・ニュートラルへの挑戦」

2024年9月期「事業にかかわるすべての環境（気候変動、生物多様性、水、森林等）への依存・影響、リスク・機会を把握し、

　　　　　　　　 　環境負荷の軽減と事業拡大を戦略的に進める」

当社グループは、TCFD提言で求められている2℃以下シナリオを含む複数の気候関連シナリオに基づく検討を実施しました。

シナリオ分析においては、

　◯移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオ

　◯物理面での影響が顕在化する4℃シナリオ

の２つのシナリオを選択しました。

また、学研グループの事業については、「教育分野」と「医療福祉分野」に大別し、

さらに「教育分野」においては「教室・塾事業」と「出版コンテンツ及び園・学校向け物販事業」に構造別に整理し、

各領域別に気候変動に伴う影響を確認しました。

医療福祉事業では、全国約600拠点で約18,000人の高齢者や認知症患者が生活する施設を運営しています。

IPCC第６次評価報告書によると、気温が4℃上昇したシナリオでは産業革命以前と比較して、

世界全体で極端な高温日が約9倍、大雨は約2.7倍になることが予測されており、現在のトレンドをみても気候変動による自然災害は頻発化しています。

豪雨、洪水、台風などによる施設破損や運営停止による営業損失、高齢者への健康被害、

物流網の被害による供給チェーンの混乱から生じる必需品の不足といった物理的リスクは学研グループにとっても課題です。

この課題に対応するため、ハザードマップをもとに拠点ごとの浸水リスクの把握に取り組んでいます。

浸水リスクの低い土地に施設を建設するとともに、浸水リスクの高い拠点では、

居住スペースを2階以上とするなどの基準を設けて中長期的視点で開発計画を策定しています。

また、受電・変電設備の浸水対策のほか、リスクに応じた被害対策、安全対策を講じています。

入居者・利用者の生命・身体・健康を守る機能を優先的に維持するための対応策を作成し、必要品を備蓄するなどのリスク対応を行っています。

当グループでは、気候リスク・機会を管理するための指標として、

温室効果ガス排出量（Scope1・２・３）を定めています。　

学研グループでは、Scope１-２について、

「2030年までに、売上高あたりの温室効果ガス排出量を2022年度比50％削減」

という目標を設定しました。

排出量の8割を占める医療福祉事業では、今後も積極的な拠点開設を計画していますが、

炭素効率性を高めた事業所の設計・運営に取り組むことで

成長戦略と同時に排出量を増やさない計画を立てています。

各社が取り組んできた対策をグループ全体に拡大するとともに、低炭素建築物の導入や太陽光発電設備の設置など、対策を強化してきた結果、

2023年9月期には、2030年までの目標量の22%を削減しました。

また、Scope3については今まで部分的にとどまっていた算定範囲を拡大し、2022年9月期より排出量の網羅的把握を行っています。

算定結果を踏まえ、削減活動を強化していきます。

※1【集計範囲】（Scope3カテゴリ8、10、11、15は関連なし）
　2020年9月期　学研ビル各社が対象。Scope1-2は電力、都市ガス。Scope3はカテゴリ1 ～ 3、5 ～ 7。
　2021年9月期　学研ビル各社、医療福祉分野各社、学研塾ホールディングス傘下各社および学研物流会社が対象。

　　Scope1-2は電力、都市ガス、LPガス、ガソリン（エネルギー使用金額からの推計を含む）。

　　Scope3はカテゴリ1 ～ 3、5 ～７。
　2022年9月期以降　海外を含めた連結会社が対象。

　　Scope1-2は国内拠点における電力、都市ガス、LPガス、ガソリン、軽油、灯油を使用量から算定（海外拠点は国内拠点のデータを基に推計）。

　　Scope3はカテゴリ1 ～ 7、9、12、13、14。【支配力基準】財務連結　【カバー率】100％
※2 電力・ガスのみ
※3 2022年9月期Scope3において、算入するデータ範囲を見直し、再評価しました。その結果に基づき、数値を変更しています。