学研グループは、社会から信頼される企業であり続けるため、「学研グループ企業行動憲章」を策定し、企業活動における法令・社会倫理の遵守を宣言しております。その一環として、事業を展開する国や地域における持続可能な社会の構築と経済成長への更なる貢献のため、「学研グループ タックスポリシー」を策定し、信頼性・透明性のある税務業務に取り組みます。

１．基本方針

学研グループ（以下、当社グループ）は、税務関連法令・規則を遵守することが税務リスクの軽減のみならず、企業価値の向上に資することを理解し、適切な関連業務の遂行に努めます。

２．適正な税負担

当社グループは、法令等の立法趣旨を尊重し、それを逸脱する解釈・適用による税務リスクを排除し、施策に適合した優遇税制の活用による適正な納税の実現に努めます。

３．体制構築

当社グループは、本方針に基づく税務業務遂行をグループ全体で有効に実現するための体制を構築します。高度かつ正確な税法の解釈を要する場合には、必要に応じて外部専門家よりアドバイスを受ける体制を整えます。


2023年３月制定
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長
宮原博昭