動き出した小学校英語の必修化｜学研教育総合研究所

中嶋嶺雄

中嶋嶺雄
国際教養大学理事長・学長1936年長野県松本市生まれ。社会学博士（東京大学）。
1995～2001年東京外国語大学長。
1998～2001年国立大学協会副会長。
1998～2006年アジア太平洋大学交流機構（UMAP）国際事務総長。
現在は文科省中教審委員（大学院部会長・外国語専門部会主査）、（財）大学セミナー・ハウス理事長などを兼務。著書は「北京烈烈」（サントリー学芸賞受賞）「国際関係論」「21世紀の大学」など多数。

シリーズ「教育大変動」を語る

第3回

「動き出した小学校英語の必修化」

3月30日、中教審教育課程部会外国語専門部会の「小学校における英語教育について（審議の状況）」が答申された。これにより、小学校5、6年生の英語の必修化^(*1)が決定的となった。今月は、外国語専門部会の部会長である中嶋嶺雄国際教養大学理事長・学長にその理由と課題、今後の展開などについて語っていただいた。

古川隆

聞き手：古川隆
（学研教育総研・教育情報編集室長）

（*1）

小学校英語導入の経緯

1992年: 実験校による小学校英語の研究が始まる
2001年: 「小学校英語活動実践の手引」を発行
小学校教員の研修が始まる
2002年: 総合的な学習の時間の導入とともに国際理解教育の一環としての
小学校英語が全国的に広がる
2004年: ４月に外国語専門部会が設置される
2005年: 94％の小学校で英語活動が行われる

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