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シリーズ「教育大変動」を語る
第6回
「現役教員にも教員免許更新制度を適用」
免許不要論と教員の高学歴化
- 古川：
- 現在でも多忙と言われている教師が、２年間で30単位の講習を受けることができるでしょうか？
- 梶田：
- 今度の講習というのは、10年に1回。しかも大学を中心として、いわば日常性から一度離れてもらって、もう一度教育ということを違う目で見てもらうということです。したがって、日常が忙しければ忙しいほど、この講習は大事なものになるはずです。
- 古川：
- 内閣の規制緩和推進会議では、民間人校長や無免許の人材が登用されている現在、教員免許は不要ではという議論まで出ています。
- 梶田：
- 免許のない人、民間人校長・教頭というのは、一つの刺激剤としてはあってもいいと思うんです。ただし、基本的にはこれは、設置者、教育委員会、学校法人がどういう人と雇用関係を結ぶかという話です。
民間人校長は、そう簡単な話じゃないでしょう。多くの人の耳目をそばだたせるにはいいけれど、うまくいくという保証は全くない。むしろなかなか大変というのが現実です。まして、免許のない人が教壇に立つということは相当難しい。二次方程式を自分で解くのと、人に教えてわからせるということとは、全く違う能力です。
教員養成部会では、そういうことを妨げるつもりはないけれど、例外的な措置という考え方です。特別免許という制度もすでにありますから、免許のない人が教壇に立つことは、今でもできるんです。だからそれをどの程度やるかというのは、教育委員会なり学校法人の考え方次第なのです。 - 古川：
- 将来的に、教員志望者には博士号の取得を課すといったことは？
- 梶田：
- 博士号まではいらないかもしれませんが、最低マスターまでは必要になるでしょう。すでに、兵庫教育大学を中心とする四大学連合と、東京学芸大を中心とした四大学連合で博士号を出しています。その中には現職の先生が随分増えています。兵庫教育大の博士課程の場合は、6割ぐらいが現職の先生になっています。将来的には、教職大学院は博士課程へと発展させていきたいと考えています。
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